行動原則

われわれは、全員参加の下で「経営理念」の実践に努めてきた。経営環境の更なる変化に対応するにあたり、当社の社会的責務を果たし、関係者の信頼を一層強固なものとしていくために、「経営理念」に基づき「行動原則」を以下の通り定める。

1.目的
当社の目的は、石油の製品の購入・販売およびそれに関連する分野およびこれを発展させることにより行う諸分野において、収益性のある事業を責任をもって効率的に行うことにある。
当社は、高い水準の成果を求め、競争の厳しい環境下においても、その地位を長期的に維持することを目指すものである。

2.責任
当社は、以下の責任を認識する。

1)	株主に対する責任 株主の投資を保全し、妥当な成果を提供する。
2)	顧客に対する責任 　技術・環境・事業に関する専門知識に基づき、価格・品質・安全性・環境の全ての面で価値ある商品とサービスを開発し提供することにより、顧客を獲得し維持する。
3)	従業員に対する責任 従業員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境と良好な労働条件を提供するとともに、人材の開発と活用を推進し、かつ、業務の遂行および本行動原則の実践に当たり従業員の参加を促進する。
4)	協力会社に対する責任 協力会社（合弁事業の相手方を含む）とは互いに有益な関係を築くとともに、本行動原則の実践を推進するよう努める。また、協力会社との取引を開始し又は継続するにあたっては、本行動原則の遵守状況を考慮する。
5)	社会に対する責任 社会の責任ある一員として事業を行い、法律を遵守するとともに、基本的人権を尊重する。また持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理および環境に対し充分配慮する。

3.経済原則
当社が上記の責任を果たし、企業として存続していくためには優れた収益性が不可欠である。収益性は、効率性の指標であるとともに、当社の製品やサービスに対して示される顧客の満足度の目安でもある。収益はまた、将来にわたり企業資源の配分と、消費者ニーズに応じた安定的な製品・サービス供給のための継続的投資にも不可欠である。収益と強固な財政基盤なくしては、上記の責任を果たすことはできない。
投資を行うにあたっては、経済性のみならず、社会・環境等に及ぼす影響も重視する。

4.企業倫理
当社は、社内において必要な規範を定めこれを遵守するとともに、事業のあらゆる面において誠実と公正を本旨として行動する。これは取引先との関係についても期待される。
賄賂の提供・支払い・要請・受領は、いかなる形であれ許されない。また、個人的経済活動と、会社の事業活動における行動との間に生ずる利害の衝突を避けなくてはならない。
会社のために行う全ての取引は、定められた手続きに従い、正確かつ公正に帳簿に記載され監査の対象となる。

5.政治活動
当社は、事業目的の遂行にあたり、法律の範囲内で社会的に責任のある活動を行う。
当社は、政党、政治団体やその代表に対し献金をしないものとし、また政党活動にも参画しないものとする。ただし、会社、従業員、顧客または株主の利害に関する事項について自らの立場を主張することを妨げない。

6.健康・安全・危機管理・環境
当社は、持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理および環境の分野において継続的かつ系統的な取組みを行う。
この目的のために、当社は健康、安全、危機管理および環境に関する活動を重要な事業活動と同等に位置づけ、改善目標を立て、成果を測定、評価し、結果を報告する。

7.地域社会
当社は、社会の責任ある一員として積極的に社会貢献活動を行う。地域社会への最大の貢献は、自らの基本的な事業活動をできる限り効率的に行うことにある。

8.競争
当社は、競争関連法令を遵守し、自由で公正な競争を求める。

9.コミュニケーション
当社は、自らの活動の重要性と、その活動が国の経済や個人に与える影響に鑑み、企業情報開示の必要性を認識する。この目的のため、当社は、適時かつ的確な情報公開を行う。